第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、パシャレシ(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「本サービス」とは、パシャレシが提供する領収書管理アプリケーションおよびこれに付随するサービスをいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての個人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じてアップロード、保存、送信するデータ(画像、テキスト等)をいいます。
第3条(サービスの内容)
本サービスは、領収書の撮影・OCR読取・勘定科目の自動分類・経費集計等の機能を提供します。本サービスの利用にあたっては、一部機能についてサブスクリプション(有料プラン)への加入が必要となる場合があります。
本サービスが提供するOCR読取機能および勘定科目の自動分類機能は、その性質上、ユーザーによるデータ入力の補助機能として提供するものであり、読み取り結果および分類結果の正確性・完全性を保証するものではありません。ユーザーは、本サービスを通じて取得したデータについて、適切かつ正確であることをご自身の責任において確認するものとします。
本サービスは領収書の整理・集計を補助するツールであり、電子帳簿保存法に定めるスキャナ保存の要件には対応しておりません。本サービスに保存された画像データは、法令上の原本としては認められません。領収書等の原本(紙)は、税法上の保存義務に従い、ユーザーご自身の責任において別途保管してください。
本サービスは領収書の整理・集計を補助するツールであり、税務・会計に関する助言を行うものではありません。確定申告の内容および税務上の判断については、ユーザーご自身の責任において、必要に応じて税理士等の専門家にご確認ください。本サービスの集計結果等に基づいてユーザーが行った確定申告その他の税務手続について、運営者は一切の責任を負いません。
第4条(サブスクリプション)
本サービスの一部機能は、有料のサブスクリプション(月額プランまたは年額プラン)に加入することで利用可能となります。
- サブスクリプションは、契約期間の終了日の少なくとも24時間前にキャンセルしない限り、同一プランで自動的に更新されます。
- 更新時には、加入中のプランと同額が課金されます。
- サブスクリプションの購入・更新・キャンセルは、Apple App内課金を通じて行われます。キャンセルはiPhoneの「設定」>「Apple ID」>「サブスクリプション」から行うことができます。
- サブスクリプションをキャンセルした場合、契約期間の終了日まで有料機能を引き続きご利用いただけます。
第5条(利用環境の管理)
本サービスのデータはユーザーのデバイス内にローカル保存されます。ユーザーは、自己の責任においてデバイスおよびデータを管理するものとします。デバイスの紛失・故障・機種変更等によるデータの消失について、運営者は責任を負いません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為
- 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第7条(サービスの中断・停止)
運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
第8条(免責事項)
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
運営者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
第9条(利用規約の変更)
運営者は、以下のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
運営者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス内の通知または本ウェブサイトへの掲載により、事前に周知するものとします。
第10条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。